2020. 07. 31  
探偵業務を「生業」とするには、
探偵業の届出をしなければなりません。

個人でも、法人でも、
ぼっち探偵社でも、大所帯の探偵社でも、
自社では受件しない下請け専門の個人でも

会社の形態や規模、請負の有無にかかわらず、
「探偵」として業務をする場合には、
誰であっても届出が必要です。

ただし、
運転免許試験のような実技はありませんし、
調理師免許のように実務経験も必要ありません。

必要書類さえ揃えれば、誰でも探偵業の届出はできます。

実務経験も必要なく、実技試験もない!
そりゃダメだろ!!と言いたくなりますが・・・

書類さえ揃えれば、誰でも探偵になれます。

本当にヤバイ業界だと思います。









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2020. 06. 05  
2007年に探偵業法が施行されました。

毎年毎年、数百社が廃業する厳しい業界ですが、
その厳しい現実を知ってか知らずか、
毎年毎年、数百社が新規開業しており、
探偵業者の数は右肩上がりです。

2018年の年末時点の探偵業社数は5852社です。
内、法人が1613社、個人が4239社です。

浮気調査をメインとした、
純粋な探偵業務を行う会社がほとんどですが、
いわゆる「保険調査」というジャンルを行う会社もあります。

それらすべての探偵事務所を網羅するサイトはありませんでしたので、
確実な探偵事務所の情報をご提供するべく、探偵ガイドブックの作成を決意しました。

探偵業法の施行に伴い、
探偵業を開業するには必ず、
公安委員会への届け出が必要となっております。
しかし、せっかくの届出制度となっているのに、
公安委員会はそれらの情報を公開しておらず、
行政処分となった探偵事務所の情報すら、
わずか3年しか公開されません。

私、個人の見解ですが、探偵業法はザル法だと思います。
ものの見事に何の役にも立っていません。
その証拠に、
探偵者とご依頼者様との間に起こるトラブルは増える一方で、
全く減っていません。
しかもそれらの被害が公になることはほとんどなく、
ご依頼者様が一方的に不利益を被るだけで、泣き寝入りになっています。

そんな現状は許せない。

のさばりつづける悪徳探偵を野放しにはしておけません。

探偵探し、探偵選びでお困りの皆様の力になりたい、その一心で。。。
微力ながら、少しずつ情報を集め、公開してまいりたいと思います。


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tanteijapan

Author:tanteijapan
日本全国の探偵事務所を網羅したガイドブック作りに心血を注ぎます!
とは言いながら、6000の探偵事務所をぼっちで検証するのは厳しいので、探偵事務所と何かしらの関わりをお持ちの皆様にご協力を頂けたらと思っております!

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